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「ふるさと越前町」の創生に向けた未来志向型予算(平成28年5月)

更新日:平成28年5月23日

ページID:P003745

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 総務省が、平成27年国勢調査の速報値を2月に発表しました。
 国勢調査は、5年に一度、国内に住む全ての人を対象に、人口や世帯の実態を把握する調査です。その速報値によると、昨年10月1日での日本の人口は1億2,711万人、前回調査に比べ約94万7千人減少し、0.7パーセントの減になりました。
 また、今回の調査で、大正9年の調査開始以来、初めて人口の減少が確認され、日本が本格的な人口減社会に突入したことを改めて浮き彫りにしました。

 本町においては、人口が2万1,527人、前回の調査から1,633人減少、率にして7.1パーセントの減となり、4地区すべてで人口減少となりました。
 一方、町の財政面において、人口減少による普通交付税への影響で年間約1億3百万円の減額が見込まれます。
 また、平成26年度で合併特例期間が終了し、合併算定替の交付税増加額が段階的に縮減されるなど、町の財政状況は年を追うごとに厳しさを増すと予想されます。町は、引き続き行財政改革を堅持し財政健全化方策に取り組みながら、町民のニーズを的確に捉えて、未来を見据えたまちづくりを計画的に進めて参ります。
 さて、平成28年度予算は、第二次越前町総合振興計画の初年度に当たることから、各種施策を早期かつ着実に進めるために、「ふるさと越前町」の創生に向けて本格的に始動する未来志向型の予算となりました。
 予算の総額は、一般会計予算額125億8,000万円、特別会計(9会計)予算総額66億1,376万8千円、事業会計(2会計)予算総額8億7,832万6千円を合わせて、200億7,209万4千円(全12会計)となり、昨年度に比べ10億8,165万9千円減少、5.1パーセントの減となりました。
 一般会計の予算は、昨年度に比べ9億4.000万円減少、率にして7.0パーセントの減となりました。
 減額となった主な要因は、朝日地区統合保育所建設事業(あさひ保育所)・朝日児童センターの整備事業の終了によるものです。
 また、特別会計の予算も、昨年度に比べ1億7,151万4千円減少、率にして2.5パーセントの減となりました。減額となった主な要因は、町公共下水道朝日浄化センターの建設工事委託が終了したことによるものです。

今年度の主な事業を挙げますと、一般会計の主要事業の重要施策として

活力みなぎる観光立町の実現に取り組みます

新たな誘客戦略を展開するため、越知山、福井総合植物園プラントピア、越前陶芸村、道の駅「越前」、越前岬水仙ランド、劔神社周辺、悠久ロマンの杜などを拠点に、4地区の観光施設再整備に係る観光基本構想を策定します。(予算額936万円計上)
ビューティフル3セット(越前水仙・絶景・夕日)を活かした観光地づくりの最終年度で、越前岬水仙ランドに自然文学資料館でレストランの開設や周辺整備ならびにソーラー型LEDを設置し、オフシーズンに家族連れや若い世代の誘客につなげます。(予算額1億3,271万円計上)

子どもたちを育む教育環境を整え、手厚い教育の実践に取り組みます

町内の3小学校で、小規模校のデメリット克服に、少人数学年での合同授業「あつまる授業」とICTを活かした遠隔地授業「つながる授業」を行うための児童の移動支援、連携に必要な情報機器等の整備を行います。(予算額180万円計上)
学校給食施設の老朽化などの課題の解決に向けて、学校給食センターを統合して新しい学校給食センターの建設に取り組みます。(予算額8,055万円計上)

重点施策として

農林水産業の担い手と商工業の後継者育成を促進します

漁業就業者フェアや新・農業人フェアで、本町の第1次産業のPR、就業希望者の募集を行うほか「ふくい水産カレッジ研修生」や「新規農業就業者研修生」の町内受け入れを推進するため、研修生に期間中の住居を提供します。(予算額256万円計上)
漁業の担い手育成と「越前がに」の育成・生態研究の拠点に位置付けし、越前がにミュージアムの施設設備を改装します。(予算額2億1,532万円計上)

結婚・出産・子育てに対する包括的な支援を促進します

高校への遠距離通学生徒を持つ保護者の経済的負担を軽減し町内定住を推進することで、地域社会を維持・活性するために通学補助支援制度を拡充いたします。(予算額1,900万円計上)

受入環境の充実による移住・定住を促進します

都市計画区域内の農振農用地以外の地域で2戸以上の宅地開発を行う民間事業者に対し、小規模住宅地開発支援事業補助金を交付します。(予算額500万円計上)
宮崎地区に新たな移住・二地域居住体験施設を整備し、移住希望者の受け入れを拡大、推進します。(予算額914万円計上)

 今回、「ふるさと越前町」の創生に力を注ぎ、町内の活力を高め、町の人口減の抑制に繋げるために、町内への移住希望者の受け入れを進めて参ります。
 そのために、町の経済を支える農林水産業や商工業への新しい担い手への支援を行うと共に、町内に定住する子育て世代からお年寄りまですべての人が、住み良さを感じながら安心して暮せるようなまちづくりを目指して取り組みを進めて参ります。

 平成28年度は、町長として任期4年の最終年度にあたります。
 気持ちを新たにして、この一年間様々な行政課題に全力で取り組んで参る所存でございますので、町民の皆さまの尚一層のご支援・ご協力を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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