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ふるさと越前町しごとの創生懇談会

更新日:平成30年9月25日

ページID:P005734

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 本町は、移住・定住をすすめる上で「住み良さ」を魅力としてアピールを続けています。
 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供や待機児童ゼロ、小中学生の学力・体力調査に裏打ちされた日本トップクラスの教育環境が整備されている他、豊かな自然を背景にした余暇を楽しめる施設や、長年の歴史に培われた伝統文化・地域産業があり、都会にない住まいの環境が揃っていると自負しております。現に、私もUターン組の一人として、自然と共生する「越前町の暮らし」に誇りを持っています。
 しかし、子育て環境が良いとは思えない、東京圏に毎年10~12万人の若者が流入、誇れるべき教育環境で育った福井県の若者2千人が都会へ流出するという厳しい状況に置かれています。
 そういった中、福井県外に進学した学生の地元へのUターン就職率は、昨年3月卒(平成29年3月大学等卒業)で約29%、今年3月卒は2ポイント上回る約31%に上昇しており、福井県が統計を取り始めた2002年以降、初めて3割を超え、上昇は4年連続となっています。これは、景気の緩やかな回復基調が続いており地元企業の採用枠増加の影響と県をはじめとする各自治体が、あの手この手と支援や戦略を打ち立てていることが功を奏しているのだと感じております。

新規漁業就業者
(新規漁業就業者
表敬訪問)

 一方、越前町では、「地元大学等卒業生就職奨励金」や「UIJターン若者就職奨励金」の制度を設けたり、町内事業所を対象としたインターンシップの実施や地元高校就職希望者に対する企業説明会を開催する等、現役世代の町内への定住を促進する他、町内の一次産業や地域産業の担い手を確保するため、県外でのフェアへの参加やセミナー、懇談会を実施しております。昨年の「漁業就業支援フェア」で面談した若者は、漁業に魅力を感じてくれて、本町へ移住し「漁師になる」という目標に挑んでいることろです。

委嘱状交付
(委嘱状交付)

 そのような事業の取組みの一つ「ふるさと越前町しごとの創生懇談会」を8月に開催いたしました。
 こちらは、「ふるさと越前町」の創生に向け、雇用対策と就労環境の整備、人口減少の抑制と地域経済発展のため、研修会や懇談会を実施し、本町と近隣の高校および町内企業や各種経済団体が、情報収集や意見交換を行うことにより、地域の様々な課題について共有を図っております。官民一体となり取組んで3年目を迎えた今年度は、33名の方々に委嘱状を交付いたしました。
 

徳岡様
(武生公共職業安定所徳岡所長)

 さて、懇談会では、武生公共職業安定所の徳岡一見所長様から最近の雇用失業情勢についてお話いただきました。福井県の平成30年6月の有効求人倍率(季節調査値)は、2.10倍(全国は1.62倍)の全国2位、平成2年度のバブル景気2.41倍とまではいかないまでも約25年ぶりの高水準まで上がっているようです。求人の動向では、求職者にとって労働市場が潤っている半面、求人数の7割を占める建設業、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉等で人手が不足していることがわかりました。また、景気回復と就職支援の充実等が、新規学卒就職者数を増加させている一方、若い世代の離職率が高止まりし続けていることが見て取れます。若者は、働き続けられなかった離職の理由を「人間関係」という言葉で表現するそうです。就職した企業を3年以内に離職する割合が、中学校卒業者で七割、高校卒業者で五割、大学卒業者で三割あると聞いたことがあります。このように就職を果たした若者が職場に定着していかない「七・五・三」現象が地域の課題であることは、本県も都会も変わりないようです。
 

安岡様
(福井県人材確保支援
センター安岡清至次長)

 そのような様々な、課題を洗い出し、現状を把握した上で改善を図るため「企業の採用力の向上・人材定着について」をテーマに福井県人材確保支援センター安岡清至次長様よりご講演いただきました。
 昨今、「会社が人を選べた時代」から「人が会社を選ぶ時代」へと転換期を迎えており、求職者の求める企業への条件が、安定性や将来性、知名度等といった会社のイメージを重視したもので、特に親御さんの影響力が大きいこと、通勤距離が車で20分から30分までのエリアであること、残業時間はできるだけ少ないことやできれば週休2日欲しいこと、給料よりもお休みや自分の時間を重視する傾向だということです。そのほか、長く勤められるような人事・育成制度が有る(育児・介護休業・教育研修制度・昇給制度)ことや、制度はあっても実際に育児休業等がとれているか、職場環境の風通しが良いか等の求人票では知り得ない情報について問い合わせがあるそうです。
 こうした求職者から、選ばれる会社となるため、求人票記載には免許取得支援制度が有ることや未経験者でも丁寧に指導すること、また、お休みの取得に柔軟性(時短勤務や有休の時間単位取得)が有ることをしっかりと明記する等といった工夫が必要であることを教わりました。ソフト環境の整備のみならず、喫煙ルームや男女別トイレの設備等のハード環境の整備も求められています。企業はそれらの「働きやすい環境」、「メンター制度」・「メンタルヘルス対策」の導入、キャリアアップできる制度の「見える化」等のイメージアップを心掛け、SNS(フェイスブック・ツイッター・インスタグラム)を駆使した会社の知名度アップに努めなければなりません。
 県人材確保支援センターが収集された「求職者の生の声」は、大変貴重で採用活動に役に立つと思っておりますが、求職者の目線に立った手厚い福利厚生や職場環境改善等のアドバイスに、正直なところ衝撃を受け、視野が広がった気がいたしました。私たちにも意識改革が求められていると感じました。

意見8
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 講演後には、同テーマとなる「企業で実施している採用力の向上・人材定着について」の意見・情報交換を実施させていただきました。
 委員の方々からは、既に「メンター制度」や「免許取得支援制度」を導入していること、また、事業所内に保育所を完備したり、有給休暇を15分単位でとれるよう工夫する等、従業員の定着に向けて試行錯誤の取組みを続けておられるとお聞きしました。この他、県の補助事業「ちょこっと就労」を活用して介護現場の人材を確保している事業所もありました。
 採用の向上に関しては、実習生や支援している外国人留学生の採用に力を入れていたり、中高校生のボランティアスクールを実施し卒業後の採用に繋げる事業に取組む等、将来に向けての労働力確保に地道な努力をされていることがよく理解できました。

意見3
意見6

 今後、地域を支える側の世代が確実に減少していくなかで、一人でも多くの若者が地元で就職し、地域を支える側として自立していくための「就職支援」、また、働き続けるための「就労支援」の重要性は高まるばかりです。この度の懇談会で、私もその重要性を再確認いたしました。
 本町は、これからも地場産業の魅力や地方で生活するメリットをしっかり発信し、地方でどのように生活し働きたいのか、ライフスタイルを考えた上での不安が解消できるよう機会を提供すること、また、企業の役に立つ職場環境づくりについての研修や情報が提供できるよう懇談会を継続してまいりますので、これからも町内企業や近隣の高校、各種経済団体の皆さまのご理解ご協力をお願いいたします。
 意見4 意見5 意見6

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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