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平成27年8月1日から介護保険の費用負担が変わります

更新日:平成27年7月7日

ページID:P003399

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高齢化が進む中で介護保険制度を維持するために必要な国の見直しです。

(1)負担割合が変わります

65歳以上で一定以上の所得のある人は、介護サービスを利用するときの負担割合は1割から2割になります。2割となる人は、本人の合計所得金額が160万円以上の人です。(介護認定を受けている人には、平成27年7月中に1割の人も2割の人も負担割合証を送付します。)

一定以上の所得のある方の利用者負担の見直し(厚生労働省周知用リーフレット)(PDF形式 369キロバイト)

(2)高額介護サービス費の上限額が変わります。

同じ月に利用した介護サービスの利用者負担(1割または2割)の合計が高額になった場合には一部、後から支給されますが、現役並みの所得(65歳以上で課税所得145万円以上)の人は、自己負担の限度額が37,200円から44,400円に引き上げられます。

高額介護サービス費の負担限度額の見直し(厚生労働省周知用リーフレット)(PDF形式 400キロバイト)

(3)負担限度額認定の基準が変わります。

施設サービスの食費・部屋代(室料・光熱水費)の負担軽減を受けれる人は、非課税世帯で預貯金などの少ない(単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下)に限定されます。なお、世帯分離の配偶者の課税状況も含まれます。

食費・部屋代の負担軽減の見直し(厚生労働省周知用リーフレット)(PDF形式 295キロバイト)

(4)部屋代の負担が変わります。

特別養護老人ホームの多床室に入所する課税世帯の人は、室料相当負担分が370円から840円に変更されます。

特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直し(厚生労働省周知用リーフレット)(PDF形式 227キロバイト)

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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