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住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の軽減について

更新日:平成20年6月24日

ページID:P001323

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平成18年度より、昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事(1戸当たり工事費30万円以上)をした住宅を対象に、固定資産税を一定期間減額します。

減額措置を受けるための条件

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  • 耐震改修工事費が自己負担1戸当たり30万円以上のもの
  • 工事完了日が平成18年1月1日から平成27年12月31日のもの

減額する税額

  • 改修家屋に係る、工事完了翌年度から工事完了時期に応じた期間の固定資産税の2分の1

(ただし、120平方メートル相当分を上限とする)

減額期間

  • 改修工事が完了した年の翌年度分から、工事完了時期に応じて下記のとおり減額されます。

減額期間一覧

工事完了時期

減額期間

平成18年から平成21年

3年間

平成22年から平成24年

2年間

平成25年から平成27年

1年間

手続き

耐震基準に適合した工事であることの証明書を添付し、改修工事後3か月以内に税務課へ申告してください。

(補足)この減額措置は、新築住宅特例やバリアフリー改修特例、省エネ改修特例等と同時には適用されず、1戸につき1回限りとなります。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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電話番号:0778-34-8709
ファックス番号:0778-34-1235

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