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個人住民税(町・県民税)の申告について

更新日:平成30年1月1日

ページID:P001429

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毎年1月1日現在で、町内に住所のある以下の人は、住民税申告として前年1月1日から前年12月31日までの収入状況等を申告する必要があります。申告した内容は、住民税や国民健康保険税の算出資料となる他、税金の証明書の発行や、各種手当ての受給者資格の判定や支給額の算定等をするための資料になります。

申告をしなければならない人

  1. 営業、地代、家賃、配当、農業などの所得があった人や、外交員報酬、個人年金、シルバー人材センターの配分金、講師等の謝礼、生命保険等の満期金などを受け取った人
  2. 給与をもらっている人で、勤務先の事業所から越前町へ、給与支払報告書が提出されていない人
  3. 給与をもらっており、他に収入がある人や、給与の源泉徴収票に記載がない社会保険料や扶養控除、生命保険料控除など、各種控除を受けようとする人
  4. 公的年金を受給しており、他に収入があった人や、年金の源泉徴収票に記載のない社会保険料や扶養控除、生命保険料控除など、各種控除を受けようとする人
  5. 遺族年金や障害年金などの非課税年金のみを受給していた人や雇用保険のみを受給していた人
  6. 収入はないが、自分を税法上の扶養としている者が単身赴任等で町外に居住している人
  7. 収入がなかった人(町内に住所がある親族の税法上の扶養となっている人を除く) など

申告内容によっては、住民税申告ではなく、確定申告が必要となる場合もあります。

申告の必要がない人

  1. 確定申告を行った人
  2. 給与収入のみで、勤務先の事業所から越前町へ、給与支払報告書が提出されている人
  3. 公的年金のみ受給しており、追加で各種控除を受ける必要がない人
  4. 収入がなかった人のうち、町内に住所がある親族の税法上の扶養となっている人

申告に持参するもの

  1. 所得の計算に必要な帳簿書類(現金出納帳、売上帳、仕入帳、経費帳などの記帳が義務付けられています)
  2. 給与をもらっている人は、会社からもらう給与所得の源泉徴収票
  3. 公的年金を受給している人は、公的年金等の源泉徴収票
  4. その他収入が証明できるもの(収入がなかった人は、その理由や、どのように生計を立てていたかなどの聞き取りを行います)
  5. 所得控除を受ける場合は、その証明書等(社会保険料の控除証明書等、生命保険・地震保険等の支払額の証明書、医療費の明細書等 など)
  6. 本人確認書類
  7. マイナンバーが分かるもの
  8. 印鑑 

申告の受付

日程

平成30年2月1日(木曜日)から3月15日(木曜日)まで。ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。

時間

午前9時から午後4時まで

場所

越前町役場

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ファックス番号:0778-34-1235

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