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平成29年度から国民健康保険税の軽減基準が変わります

更新日:平成29年5月19日

ページID:P003063

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国民健康保険法施行令と地方税法施行令の一部が改正され、平成29年4月1日から施行されたことに伴い、平成29年度から国民健康保険税の軽減基準が変わります。なお、国民健康保険加入の皆さんの保険税額は、7月に発送する納税通知書でお知らせします。

軽減基準判定

低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減基準判定所得の引き上げを行います。なお、軽減を受けるには、世帯全員の所得申告が必要です

(注意)被保険者等とは、国保加入者と特定同一世帯所属者(国保から後期高齢者医療制度に移行した人)をいいます。 65歳以上の年金所得者は、年金所得から15万円を控除した額で判定します。

7割軽減

世帯主と他の加入者の前年中の合計所得金額が33万円以下の世帯 (改正なし)

5割軽減

世帯主と他の加入者の前年中の合計所得金額が

  • (現行)33万円+(26万5千円×被保険者数等)以下の世帯
  • (改正後)33万円+(27万円×被保険者数等)以下の世帯

2割軽減

世帯主と他の加入者の前年中の合計所得金額が

  • (現行)33万円+(48万円×被保険者数等)以下の世帯
  • (改正後) 33万円+(49万円×被保険者数等)以下の世帯

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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