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越前町のSDGsの取り組み

更新日:令和2年11月17日

ページID:P006633

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 令和2年9月14日に「ふくいSDGsパートナー」に登録しました。
 令和2年11月12日には第一回「福井県SDGsパートナーシップ会議」が開催され県内の様々な企業、
団体、自治体等が参加し、「ふくいSDGsパートナー」の登録証を受け取りました。登録書

SDGsとは

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
わが国においては、政府にSDGs推進本部が設置され、平成29年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」において「SDGsの推進は、地方創生に資するものであり、その達成に向けた取組を推進していくことが重要」とされています。


SDGs

「ふくいSDGsパートナー」とは

 福井県が主体となり長期ビジョンの実現に向けた官民連携プラットフォーム「福井県SDGsパートナーシップ会議」を創設し、会議に参画する企業や団体、教育・研究機関、NPO、自治体等の多様な主体を「ふくいSDGsパートナー」として募集していました。

 登録することで
・SDGsの達成に向けて積極的に取り組む団体として、福井県がHP等で対外的にPRしてくれる。
・「ふくいSDGsパートナー」のオリジナルロゴマークを名刺や役場案内等に使用することができる。
などのメリットがあります。

「福井県SDGsパートナーシップ会議」でできること

・SDGsに関する理解促進と普及啓発
・SDGsの理念に沿った活動実績の拡大
・その他SDGsの推進に関する活動

越前町におけるSDGs

 国は、SDGsの 17の目標や 169のターゲットに示される多様な項目の追及が、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしています。
 しかし、SDGsの目標やターゲット及びそれらの進捗管理のための指標のなかには、グローバルで国家として取り組むべきものなどが多く含まれていることから、これらの中から取捨選択し、各地域の実情にあわせて落とし込む作業が必要です。
 そこで、令和2年3月に策定した本町の第2期総合戦略の施策をSDGsの考え方に当てはめて、SDGsの自治体行政が果たし得る役割や考え方を整理しました。

 地域で安心して住み続けられるという地方創生の理念は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、平成 27年の国連サミットで採択されたSDGsの理念と軌を一にするものであることから、第2期総合戦略の推進を図ることで、 SDGsの目標達成にも資するものと考えます。

SDGsの目標と第2期総合戦略の基本目標との関係

SDGsが掲げる 17の目標と、第2期総合戦略で設定する4つの基本目標との関係は、次のとおりです 。図

SDGsの目標と第2期総合戦略の具体的な施策のと関係

1

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体においてすべての住民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

結婚・出産しやすい環境と交流機会の創出

結婚祝品事業

子育て支援の充実

保育料に対する助成

2

飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

農業の振興

認定農業者及び集落営農組織の育成・支援

水産業の振興

漁業後継者・担い手の育成

3 

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことによって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

交通安全対策の充実

交通安全教室・交通安全イベントの実施

保健事業の推進

各種健診体制の充実

4

すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。

地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

学校教育環境の充実

校内LAN・ICTの整備

生涯学習体制の充実

住民のニーズに対応した学習講座の推進

5 

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子の能力強化(エンパワーメント)を行う

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体においてすべての住民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

雇用機会創出と就労環境整備

女性再就職支援

男女共同参画社会の推進

審議会等への女性の登用拡大

6 

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

水道の整備

簡易水道の統合整備

下水道等の整備

下水道整備事業の推進

7 

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する

公共建築物に対して率先して省/再エネを推進したり、住民が省/再エネ対策を推進する際に補助を出す等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割と言えます。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

観光産業の活性化

交通戦略

循環型社会の形成

再生可能エネルギーの普及

8 

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する

自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与すことができます。また、勤務環境の改善や社会サービス制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

伝統産業の振興

越前焼産地生産性向上支援事業

観光産業の活性化

地域の魅力創出・向上

9 

強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地域企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

文化財の保護・継承

文化財調査研究の推進

情報通信基盤の整備

ケーブルテレビ施設の更新整備

10

各国内及び各国間の不平等を是正する

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

国際交流の推進       

姉妹・友好都市交流の推進

11

包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する

包括的で、安全な、強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

公共交通の充実

新たな公共交通のしくみづくり

移住者・子育て世代受け入れ環境の整備

UIJターン促進事業

12   

持続可能な生産消費形態を確保する

環境負荷軽減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには住民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや3Rの徹底など、住民対象の環境教育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

商工業の振興

先端設備等導入促進事業

循環型社会の形成

ごみの減量化・再資源化の推進

13 

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

防災・救急体制の充実

災害時における対策の明確化

14 

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなく全ての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

水産業の振興

水産資源の増加と漁業環境の保全

自然環境の保全

多様な自然環境の保全

15 

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

林業の振興

森づくりを担う人材の育成

学校教育環境の充実

食育の推進

16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

地域に根ざした教育の推進

放課後子ども教室・子ども見守り事業

防犯対策の強化

防犯対策の推進

17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

自治体は公的/民間セクター、住民、NGO/NPOなど多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になります。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

第2期総合戦略の具体的な施策

第2期総合戦略の主な事業

町民と協働できるまちづくりの推進

地域おこし協力隊によるまちづくり事業の展開

情報公開の推進

地域経済分析システム(REASAS)を活用した効果的な施策の立案

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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電話番号:0778-34-8702
ファックス番号:0778-34-1236

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