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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付について

更新日:令和3年6月25日

ページID:P005634

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本町では、町内中小企業の生産性向上に資する設備投資を促進するため、同法に基づき「導入促進基本計画」を策定しました。固定資産税の特例措置を希望する中小企業の皆様は、越前町の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を作成する必要があります。

なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっておりますので、十分にご留意ください。

制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画の概要

先端設備導入計画は、中小企業、小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合、固定資産税の特例や国補助金の優先採択等を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

越前町の導入促進基本計画

導入促進基本計画(PDF形式 124キロバイト)

中小企業等経営強化法による支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

経営サポート「中小企業等経営強化法による支援」(中小企業庁)(外部サイト)

先端設備導入計画策定の手引き(PDF形式 10,595キロバイト)

先端設備等導入計画について(PDF形式 5,635キロバイト)

施行規則(PDF形式 88キロバイト)

Q&A(PDF形式 133キロバイト)

申請書類

別添認定申請書等、申請時必要書類をご記入いただき、越前町役場商工観光課まで提出してください。
※申請にあたっては、上記の支援概要をご参照ください。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

固定資産税の特例措置を受けるには、工業会から発行される「生産性向上要件証明書」が必要となります。

「生産性向上要件証明」が無くても「先端設備等導入計画」の認定は受けられますが、その場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(翌1月1日)までに、工業会証明書の写しと誓約書を提出してください。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁)(外部サイト)

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

商工観光課
電話番号:0778-34-8720
ファックス番号:0778-34-1236

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