妊婦等包括相談支援事業について
この事業は、すべての妊婦・子育て世帯が安心して出産や子育てができるように、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談に応じ、必要に応じて必要なサービスや支援につなぐ相談支援事業です。この事業は、妊婦のための支援給付金制度（経済的支援）と一体的に実施します。
具体的には、下記の時期に保健師等と面談（または電話）があります。
妊娠届出時（面談）
妊娠届出書を提出した妊婦とその同伴者を対象に、妊娠期から出産後の見通しや利用できるサービスについて情報提供があります。
妊婦のための支援給付金（1回目）の申請があります。
妊娠8か月時（面談）
妊娠32週以降の妊婦とその同伴者を対象に、アンケートに回答していただきます。産前休暇に入る頃に、担当者から電話連絡があります。
面談時に妊婦のための支援給付金（2回目）の申請があります。
出生届出時（面談）
出生届を提出された人を対象に、育児期の母子保健事業について説明させていただきます。
新生児期（電話）
産後1か月以内の産婦に、保健師等から電話があります。体調のことや子育てのことなど、お困りのことがあればお伝えください。
赤ちゃん訪問（面談）
生後2か月の乳児を対象に、ご自宅等を訪問し、乳児の体重測定や予防接種の説明、乳幼児健診など母子保健事業の説明、育児サービスに関する情報提供などをします。
7～9か月児の体重測定（育児教室実施時または別日に面談）
生後7～9か月の乳児を対象に、乳児の体重測定や育児に関する相談支援をします。
越前町子育てガイド（子育て期）（PDF形式 178キロバイト）※PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader DC（新しいウィンドウで表示します）が必要です。
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この記事についてのお問い合わせ
- こども家庭センター
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電話番号：0778-34-8821
ファックス番号：0778-34-1235
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