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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小事業者等に対する令和3年度固定資産税の軽減について

更新日:令和2年12月1日

ページID:P006551

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新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度の固定資産税の一部を軽減します。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

※中小事業者等とは
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象者の要件

・令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の売上高が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等
・令和3年2月1日までに認定経営革新等支援機関等の認定を受けて市町に申告した中小事業者等

※認定経営革新等支援機関とは
専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、税理士、公認会計士、弁護士、金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。
認定経営革新等支援機関の一覧については随時更新されます。中小企業庁のホームページ(外部サイト)および金融庁ホームページ(外部サイト)からご確認ください。

軽減割合

・事業収入が30%以上50%未満減少している:2分の1
・事業収入が50%以上減少している:全額

対象となる資産

償却資産および事業用家屋
※土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。

申請方法等

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

【全ての事業者から提出が必要な書類】
・軽減申告書【PDFワード】(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
※申告書に記載する「業種名」については、総務省日本標準産業分類のページ(外部サイト)より確認してください。
・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
【場合によって提出が必要となる書類】
・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

提出期限

令和3年2月1日

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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電話番号:0778-34-8709
ファックス番号:0778-34-1235

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