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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
国は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合対策」（令和5年11月2日閣議決定）への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下、「重点支援交付金」という。）を創設しました。
重点支援交付金では、「低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠」「推奨事業メニュー」により支援を行っています。
重点支援交付金の拡充による推奨事業メニュー（令和7年12月16日 国補正予算成立）
国は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう、重点支援交付金を「推奨事業メニュー」実施のため追加しました。
～ 越前町が実施する推奨事業メニュー ～
町では、物価高騰の影響を受けた町民のみなさんへの支援として、以下の事業を実施します。
(1) 水道料金「基本料金」を2ヵ月間（12月、1月使用分）免除します
長引く物価高騰による家計負担を軽減するため、重点支援交付金を活用し、水道料金（上水道）の基本料金を免除します。
今回の支援策は、町民のみなさんへ可能な限り広く支援を届けることを重視しました。
そのため、一部の地域や世帯で未整備・未加入となっている下水道料金ではなく、町内のほぼ全ての世帯で利用されている「上水道」の基本料金を免除対象としました。
期間中は、検針票に「基本料金が免除されている」旨のメッセージが表示されますので、ご確認ください。
※なお、申請などの手続きは一切不要です。
【対象期間】令和7年12月使用分（2月2日納入期限分）
令和8年 1月使用分（3月2日納入期限分）
【免除内容】上水道の基本料金（一般家庭の場合：月額1,430円×2ヵ月分）
上水道基本料金を超える使用料（従量料金）と下水道料金は、通常どおりの請求になります。
【問合せ先】上下水道課（0778-34-8707）
実施計画、実施状況および効果の検証
下記のURLで、「実施計画」「実施状況及び効果の検証」を公表しています。
地方創生臨時交付金の実施状況および効果検証について
※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。
この記事についてのお問い合わせ
- 企画振興課
-
電話番号：0778-34-8702
ファックス番号：0778-34-1236
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