令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
森林環境税について
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する
観点から、創設された国税です。
令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税され、個人住民税均等割とあわせて年額1,000円/人を市
町村が賦課徴収することとされ、その税収は、全額が森林環境譲与税として、都道府県・市区町村へ譲与され
るしくみとなっています。
令和6年度以降の町県民税均等割及び森林環境税の税率について
個人住民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的
に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されていました。その臨時的措置が終了し、令和6年度より新たに森林環境税が導入されます。
| 個人町県民税均等割の内訳 | 令和5年度まで | 令和6年度以降 | |
| 国 税 | 森林環境税 | ー | 1,000円 |
| 県民税 | 個人住民税均等割 | 1,500円 | 1,000円 |
| 町民税 | 3,500円 | 3,000円 | |
| 計 | 5,000円 | 5,000円 | |
森林環境譲与税について
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林
の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関す
る施策」に充てることとされています。
関連情報
（総務省） 森林環境税及び森林環境譲与税について＜外部リンク＞（新しいウィンドウで表示します）
（林野庁） 森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞（新しいウィンドウで表示します）
（農林水産課）森林環境税を活用した取組み状況について
関連リンク
※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。
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