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地域情報通信基盤整備推進交付金における整備計画の事後評価について
地域情報通信基盤整備推進交付金(ICT交付金)事業とは、国が地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差を是正するとともに、その利活用を促進することにより、地域住民の生活向上と地域経済の活性化を図るものです。
織田地区においては、「平成18年度地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を受けて、HFC方式(幹線が光ケーブルで世帯への引込線が同軸ケーブル)によるケーブルテレビ設備を整備し、地上デジタル放送やコミュニティ放送、高速インターネットサービスを提供しています。
また、地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条では、整備事業が終了した年度から5年経過した年度において、整備計画の事後評価を行い公表することが規定されていますので、地域情報通信基盤整備推進交付金事業の活用により整備した織田地区ケーブルテレビ整備計画の事後評価を公開します。
事後評価の内容は、下記の添付ファイルを参照してください。
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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。
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