町民税・県民税について

町・県民税は1月1日現在にお住まいの市区町村で、前年中（1月1日～12月31日）の所得に対して課税されます。そのため、今年の1月1日現在にお住まいの市区町村へ納めることになります。また、今年の1月1日に越前町にお住まいの人は、1月2日以降に町外へ転出された場合でも、当該年度分の町・県民税は越前町に納めていただきます。転出先の市区町村では課税されません。
町・県民税は、「均等割」と「所得割」からなっています。この2つを足した合計金額が1年間に納めていただく「年税額」になります。

　町・県民税＝均等割＋所得割

均等割について

均等割は、一定金額を超える所得がある方にに課税されます。

　町民税の均等割額：3,000円
　県民税の均等割額：1,000円

※震災対策事業などの財源を確保するため、地方税法の臨時特例法の施行に伴い、平成26年度から令和5年度までの間、臨時的に個人町民税・県民税の均等割がそれぞれ500円引き上げられていました。
※令和6年度から森林環境税（国税）年額1,000円が均等割と併せて課税されます。

所得割について

所得割は、所得から控除を引いた金額に税率を掛けたものです。
所得割の計算については以下のとおりです。

［所得金額］ー［所得控除］＝［課税標準額］（千円未満切捨て）

　町民税：［課税標準額］×6％［税率］（100円未満切捨て）－税額控除
　県民税：［課税標準額］×4％［税率］（100円未満切捨て）－税額控除

（注意）
分離課税の所得については、所得区分に応じて税率が異なります。
（補足）
所得金額：給与所得、雑所得（公的年金含む）、事業所得、不動産所得、譲渡所得など
所得控除：社会保険料、生命・地震保険料、障害者控除、配偶者控除、扶養控除など
税額控除：配当控除、調整控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除など

町・県民税が課税されない人（非課税）となる条件について

町・県民税が非課税となる所得の条件は次のとおりです。
非課税の範囲の改正により、非課税となる所得金額要件が令和3年度から10万円引き上げられました。
なお、税法上の扶養になっている場合でも、次の条件に該当しない場合は、町・県民税が課税されます。

令和3年度課税（令和2年分の所得に対する課税）から適用

均等割も所得割もかからない人

・生活保護法によって生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
（令和2年度課税までは合計所得金額が125万円以下）

均等割がかからない人

・扶養親族のない人：合計所得金額≦28万円＋10万円
・扶養親族のある人：合計所得金額≦28万円×（本人、同一生計配偶者および扶養親族の合計数）＋10万円＋16万8千円

所得割がかからない人

・扶養親族のない人：総所得金額≦35万円＋10万円
・扶養親族のある人：総所得金額≦35万円×（本人、同一生計配偶者および扶養親族の合計数）＋10万円＋32万円

※同一生計配偶者とは、生計を一にする配偶者（専業専従者を除く）で、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。また、扶養親族とは、生計を一にする親族（配偶者、専業専従者を除く）で、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。