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新地方公会計制度に基づく財務書類を公表します(平成24年度決算)

更新日:平成26年8月5日

ページID:P003092

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新地方公会計制度に基づく財務書類

官公庁の会計(公会計)で多く用いられている現金主義・単式簿記の会計手法は、1年間にどのような収入があり、どのように使ったかといった現金の収支が分かりやすいメリットがある一方、保有する土地・建物・現金などの資産や借金などの負債のストック情報、行政サービスの提供に要したコスト情報などが把握しにくいデメリットがあります。

財務書類4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)は、このようなデメリットを補うため、決算書の情報に加え、民間企業の会計手法で用いる発生主義・複式簿記の考え方を取り入れて作成したものです。

作成の対象となる会計の範囲

作成の対象となる会計の範囲について

普通会計財務書類 普通会計を構成する一般会計、温泉事業特別会計、農林漁業体験実習館事業特別会計を対象として作成したもの

地方公共団体
(越前町全体)
財務書類

普通会計とすべての特別会計・企業会計を対象として作成したもの
連結財務書類 地方公共団体(越前町全体)と町が加入している一部事務組合・広域連合、町が一定以上出資している関連法人を対象として作成したもの

作成の対象となる会計の範囲を示す図の画像

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