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財政比較分析表及び歳出比較分析表を公表します

更新日:平成23年3月29日

ページID:P000608

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財政比較分析表及び歳出比較分析表(平成21年度決算)を公表します。

財政比較分析表および歳出比較分析表の記載内容は次のとおりです。

財政比較分析表

1 財政力について(財政力指数)

普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の前3年間の平均値です。
この指数が1に近い(あるいは1を超える)ほど財政に余裕があるとされています。

2 財政構造の弾力性について(経常収支比率)

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源(経常一般財源)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当されたものが占める割合です。
この数値が高いということは、臨時的に支出される経費に使える財源が少ないということであり、財政の硬直化を表します。

3 将来負担の状況について(将来負担比率)

標準財政規模に対する、一般会計等、公営事業会計、一部事務組合・広域連合、第三セクターなどにかかる町が将来負担すると見込まれる負債額などの割合を示す比率です。

4 公債費負担の状況について(実質公債費比率)

地方税や普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、「普通会計の公債費」や「上下水道・病院などの特別会計・企業会計の公債費に対する普通会計からの繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く)」に充当されたものが占める割合のその年度を含めた前3年度の平均値です。
この比率が18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。

5 給与水準〔国との比較〕について(ラスパイレス指数)

国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

6 定員管理の状況について(人口1,000人当たり職員数)

人口1,000人当たりの普通会計に属する職員数です。

7 人件費・物件費等の状況について(人口1人当たり人件費・物件費等決算額)

人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額です。
なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。

歳出比較分析表

1 経常収支比率の分析

合計値にあわせ、人件費、物件費、公債費などの内訳についても近年の推移を掲載しています。

2 人件費及び人件費に準ずる費用の分析

性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業(法適)等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めた実質的な人件費のベースで比較を行っています。

3 公債費及び公債費に準ずる費用の分析

実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースで比較を行っています。

4 普通建設事業費の分析

具体的には、単独事業費分の内訳を含め、人口一人当たりの決算額について、過去5年間の時系列で比較を行っています。

詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。

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