企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
　実質的な企業の負担割合は、1割で越前町の地方創生に資するプロジェクトを応援することができます。

　制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局ポータルサイト（新しいウィンドウで表示します）をご覧ください。

企業にとってのメリット

　地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、2020年度税制改正により制度が大幅に見直されました。これにより、税額控除により最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使い易い仕組みとななったことで、企業は積極的に社会貢献（CSR）活動に取り組むことができるようになりました。



【企業における課税の特例】


【科目ごとの特例措置】
　(1)法人住民税・・・寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
　(2)法人税　　・・・法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
　　　　　　　　　　ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
　(3)法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除（法人事業税の20％が上限）

【制度を活用するときの留意事項】
　(1)本制度を活用して越前町へ寄附ができるのは、越前町外に本社が所在する企業です。
　(2)1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
　(3)寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の流れ

　【寄附の申出】
　　様式(1)まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書（ワード形式 29キロバイト）（Word形式 32キロバイト）

寄附対象事業

　越前町まち・ひと・しごと創生推進計画に基づく取組みについて、企業の皆様から寄附を募集しています。

【越前町まち・ひと・しごと創生推進計画について】
　越前町では「越前町人口ビジョン」の策定当初想定した数値以上に人口が減少しており、労働力人口の減少、経済規模の縮小、それに伴う更なる人口流出が懸念されています。そこで、将来に向けて持続できるまちづくりに取り組むため、「越前町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、令和3年3月31日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」により地域再生計画の認定を受けました。
　本計画では、政策の企画・実行にあたって設定する以下の4つの基本目標を踏まえ、本町における人口減少と地域経済縮小に対する施策を位置づけております。
　〇越前町まち・ひと・しごと創生推進計画（新しいウィンドウで表示します）

　〇基本目標
　　ア．観光立町の実現により安定した雇用を創出する
　　イ．新しいひとの流れをつくる
　　ウ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
　　エ．時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

【事業の概要】

ア．観光立町の実現により安定した雇用を創出する事業
(1)本町の自然環境や農林水産業（越前水仙・越前がに・越前がれい）、歴史文化を活かした伝統産業（越前焼）、越前温泉などの多彩な地域資源を活かした「観光立町」を実現し、観光を盛り上げることで地域の新たな雇用創出を図ります。 (2)地域産業の担い手となる人材の掘り起こしや育成を推進するとともに、女性、高齢者、障害者、外国人など、誰もが活躍できる地域社会を創出します。  《具体的な事業》・振興作物の産地化・ブランド化事業　・越前焼産地生産性向上支援事業　等

イ．新しい人の流れをつくる事業
(1)本町が誇る、自然や歴史・伝統、文化などの魅力を磨き、大都市圏からの定住人口・観光等による交流人口の流れを創り、「しごと」や「まち」との好循環を図ります。　　 (2)将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出、拡大を図ります。   《具体的な事業》・移住者用住宅事業　・高校生通学助成事業　等

ウ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
(1) 本町の将来を担う若い世代やその子供たちを育むため、結婚・妊娠・出産・育児を しやすい環境を創出します。 (2)子供たちが地域の中でしっかりと育つよう、良質な教育環境づくりに取り組みます。 《具体的な事業》・社会教育・文化施設の整備充実事業 　・丹生高校の魅力発信事業　等

エ．時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
(1)本町の「しごと」と「ひと」の好循環を支える安全・安心な「まち」づくりを進めます。 (2)生活環境の充実にあたっては、SDGsの視点を踏まえ、持続可能な共生社会を目指すとともに、地域社会や産業、医療、教育などの様々な分野において技術革新の成果を取り入れます。   《具体的な事業》・消防・救急施設の設備充実事業　・地域コミュニティ育成事業　等

寄附実績

企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様を紹介いたします。
ご支援いただきまして、誠にありがとうございました。

 令和4年度

企業名
本社所在地	大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
寄附	1,000,000円
寄附年月日	令和5年1月26日
寄附対象事業	地域コミュニティ育成事業
企業ホームページ	https://www.fmltd.co.jp/（新しいウィンドウで表示します）
ご寄附に対する感謝の意を込め、令和5年2月27日（月）に「感謝状贈呈式」を開催しました。

令和5年度

企業名
本社所在地	福井県福井市二の宮4-17-5
寄附	現金および物品（発電機1台）
寄附年月日	令和6年1月16日
寄附対象事業	・消防・救急施設の設備充実事業　・地域コミュニティ育成事業
企業ホームページ	https://www.shibata-s.co.jp/（新しいウィンドウで表示します）
ご寄附に対する感謝の意を込め、令和6年1月26日（金）に「感謝状贈呈式」「発電機操作説明会」を執り行いました。