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ふるさと納税制度について

更新日:平成28年11月9日

ページID:P004019

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ここでは、ふるさと納税制度についてご紹介します。

ふるさと納税とは。

「ふるさと納税制度」とは、生まれ育った故郷や観光で訪れた思い出の町、学生時代を過ごした懐かしい町などの自治体に寄附をすると住民税や所得税が軽減される制度のことです。

具体的には、寄附いただいた金額のうち、2,000円を超える部分について、お住まいになっている自治体の住民税がおおむね2割を限度として軽減されます。住民税の控除には上限額があります。

総務省ホームページ 「ふるさと納税などの個人住民税の寄附金税制」(新しいウィンドウで表示します)

控除を受けるために

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、確定申告不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行ったそれぞれの自治体に申請をすることで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入の上、越前町へ送付していただきますと、寄附金税額控除に必要な情報を越前町から住所地の市区町村に通知いたしますので、寄附金控除の確定申告は必要ありません。

1 ワンストップ特例制度を利用できる方

(1)勤務先で年末調整される給与所得者等で、確定申告を必要としない方
(2)ふるさと納税をされる自治体数が5つまでの方

(補足)(1)(2)の両方を満たす方
(補足)申請書の(1)(2)の□にレ点を記入してください。

2 ワンストップ特例制度の申請方法

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附の翌年1月10日までに越前町役場地域創生室へ送付してください。また、申告特例申請書を提出後、寄付の翌年1月1日までの間に申請書の内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を1月10日までに越前町役場地域創生室へ送付してください。

総務省ホームページ 「ワンストップ特例制度」について(新しいウィンドウで表示します)

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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地域創生室
電話番号:0778-34-8714
ファックス番号:0778-34-1236

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