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木造住宅の耐震診断を支援します

更新日:平成30年3月30日

ページID:P001489

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近年、国内外で大規模な地震による被害が発生している状況から、町民の生命・財産を守ることを目的に、国・県・町が木造住宅耐震化のための費用の一部を負担します。
耐震診断のみでなく、補強プランの作成を行うことで、補強を行うべき箇所や改修費用がある程度把握できます。

対象となる住宅 

  • 昭和56年5月31日以前に町内で着工された一戸建て木造住宅で、3階以下のもの。
  • 店舗兼住宅などの場合は、延床面積の過半の部分が住宅となっているもの。
  • 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による一戸建て木造住宅。 ただし、伝統耐震診断法による耐震診断は、伝統的構法により建てられ、かつ、建設後50年を経過した木造住宅が対象。

対象となる耐震診断

一般診断法

一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づいて行う耐震診断です。

伝統耐震診断法

地盤と建物の固有周期、共振性能係数、最大振幅応答倍率を計測、解析して行う耐震診断です。これは、伝統的構法で建てられた住宅に適した耐震診断です。

個人負担額

一般診断法

耐震診断および補強プラン作成費用 10,000円

伝統耐震診断法

耐震診断および補強プラン作成費用 23,760円

ただし、診断前に古民家鑑定および床下インスペクションを行っていただく必要があり、別途費用がかかります。

  1. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0以上であった場合は、補強プランの作成は行いません。
  2. 過去に耐震診断を受けている住宅に限り、補強プラン作成のみの実施を受け付けます。

申込方法

申込書(様式第1号)(ワード形式 39キロバイト)に以下の書類を添付してお申し込みください。

  1. 住宅位置図
  2. 住宅の所有者および建築年月が確認できる書類(登記事項証明書、建築確認通知書の写し、固定資産課税課税台帳登録証明など)
  3. 同意書(様式第1-2号)(ワード形式 30キロバイト)
  4. 完納証明書(税務課発行 )

受付方法

先着順
ただし、申込件数が受付予定件数に達した場合は、受付終了となりますのでご了承ください。
平成30年度の受付は終了しました。

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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定住促進課
電話番号:0778-34-8727
ファックス番号:0778-34-1236

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