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木造住宅の耐震診断を支援します

更新日:平成29年12月4日

ページID:P001489

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近年、国内外で大規模な地震による被害が発生している状況から、町民の生命・財産を守ることを目的に、国・県・町が木造住宅耐震化のための費用の一部を負担します。
耐震診断のみでなく、補強プランの作成を行うことで、補強を行うべき箇所や改修費用がある程度把握できます。

(補足)平成29年度の受付は終了しました。

対象となる住宅

  • 昭和56年5月31日以前に町内で着工された一戸建て木造住宅で、3階以下のもの。
  • 店舗兼住宅などの場合は、延床面積の過半の部分が住宅となっているもの。
  • 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による一戸建て木造住宅。

対象となる耐震診断

  • 一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づいて行う耐震診断による。

個人負担額

耐震診断およびび補強プラン作成費用10,000円

  1. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0以上であった場合は、補強プランの作成は行いません。
  2. 過去に耐震診断を受けている住宅に限り、補強プラン作成のみの実施を受け付けます。

申込方法

申込書(様式第1号)(ワード形式 39キロバイト)に以下の書類を添付してお申し込みください。

  1. 住宅位置図
  2. 住宅の所有者および建築年月が確認できる書類(登記事項証明書、建築確認通知書の写し、固定資産課税課税台帳登録証明など)
  3. 同意書(様式第1-2号)(ワード形式 30キロバイト)
  4. 税務課が発行する完納証明書

申込期間

4月1日から12月第3金曜日まで。ただし、申込みが予定件数に達ししだい締め切りますのでご了承ください。

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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定住促進課
電話番号:0778-34-8727
ファックス番号:0778-34-1236

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