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定期的な空き家の管理をお願いします

更新日:令和3年4月19日

ページID:P006636

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空き家問題 ~はじめに~

近年、全国的な人口減少を含め、居住環境、家庭構造、ライフスタイル等の変化に伴い、空き家が年々増加し大きな社会問題となっています。特に、適切な管理がされていない空き家については、町民の良好な生活に深刻な影響を及ぼすことがあり、早急な対応が必要です。
そのような状況を背景として、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本町でも平成28年1月に「越前町地域ぐるみによる空き家等対策の推進に関する条例」や、平成29年3月に「越前町空き家等対策計画」が策定されました。

空き家の管理責任

空き家の管理を怠ってしまうことで、近隣の方に迷惑がかかることがあります。その場合、所有者の方の他に、相続人の方や相続放棄をしている方であっても責任を問われることがあります。
空き家は相続放棄すれば、すべての責任から逃れられると考える人が多いかもしれません。しかし、相続放棄したとしても、無関係になるわけではありません。次の相続人に財産を引き渡すまでは、管理を継続する義務が生じます。たとえ放棄していても、自己の財産と同一に扱わなければなりません。
例えば、相続放棄した空き家を次の相続人が受け入れてくれなくて、そのまま放置したとします。そこで、空き家に関するトラブルが発生すれば、その責任を負う必要があります。倒壊して近隣に被害を与えてしまうと損害賠償責任が発生するリスクもあります。相続放棄すれば空き家の問題が解決するわけではないと理解しましょう。

【民法940条】
相続の放棄をした者は、その相続によって相続人になった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。 

場合によっては・・・
庭に草木が繁茂して害虫が発生してしまったり、お隣りの家に枝が侵入したりすると近隣トラブルを招いてしまうこともあります。

そういった近隣トラブルから裁判になることも・・・
最悪の場合、家屋や外壁が倒壊してしまいケガを負わせてしまったり、お隣りの家を損壊させてしまえば、損害賠償の対象になってしまうこともあります。

【民法717条】
1.土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない
2.前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。 

占有者(実際に家屋・土地を使用等している方)には「必要な注意」をすることで免責がありますが、所有者については免責がありませんので定期的な管理の他に、状況に応じて解体・修繕等が必要となる場合があります。 

特定空き家等の認定

適切な管理がなされないまま、空き家が老朽化したり、樹木の繁茂等がひどくなってしまい危険な空き家と見なされてしまうと、特定空き家等に認定されてしまう可能性があります。特定空き家等に認定されてしまうと、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいた、助言又は指導を受けることになります。それでも、状況が改善されず勧告を受けてしまうと固定資産税の住宅用地の特例適用からはずされ、土地の固定資産税が高くなることもあります。
最終的に、命令を受けてそれでも改善されない場合・・・
50万円以下の過料
・行政代執行等の強制的な撤去がなされ、その費用の請求
がなされる場合があります。

空き家の管理を定期的にすることで、このような事態を防ぐことができますので、定期的な管理をすることがとても大切です。

空き家を適切に管理するためには?

定期的に雑草の除草や庭木の枝払いを行ってください。
・夏は雑草や枝が急激に繁茂します。繁茂した雑草が害虫の発生に繋がります。
・春から秋は、枯れた雑草や枝が火災の原因になることがあります。
・人の出入りがないと判断された空き家に、ゴミが不法投棄されるケースがよくあります。生活ゴミだけではなく、家電製品や家具などを投げ捨てていく悪質なケースもあります。

建築物の破損箇所を修理してください。
・空き家は、一般の住宅よりも早く老朽化が進んでいきます。地震や突風などで屋根や軒裏、外壁等の破損箇所は飛散することがあります。
・窓ガラスやドアの破損は不審者が侵入する原因となり、犬や猫、ネズミなどの小動物が住み着いてしまう場ともなります。

遠方に居住している等の理由によりご自身で管理が困難な場合は、空き家管理代行サービス事業を行なっている業者に依頼することもできます。(有料)
北陸電力送配電「空き家安心サポート」(包括的地域連携に関する協定を締結)

空き家管理に関するパンフレットを窓口で配布しています。

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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電話番号:0778-34-8727
ファックス番号:0778-34-1236

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