「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

更新日：令和8年8月1日

ページID：P003197

　入院や手術など高額な医療を受ける場合、「資格確認書」と「限度額適用認定証」（非課税世帯の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を医療機関に提示することにより、一医療機関ごとの窓口での一部負担金（保険診療分）を下表の自己負担限度額以内にとどめることができます。　

自己負担限度額

○70歳未満の人の場合（月額）
所得区分　※1	3回目まで	4回目以降　※3	年間上限　※4
ア所得901万円超	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％	140,100円	1,680,000円
イ所得600万円超901万円以下	179,100円＋（医療費ー597,000円）×1％	93,000円	1,110,000円
ウ所得210万円超600万円以下	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％	44,400円	530,000円
エ所得210万円以下（住民税非課税世帯除く）	61,500円	44,400円	530,000円 ※5
オ住民税非課税世帯　※2	36,900円	24,600円	290,000円

※1　所得とは、国保加入者全員の総所得金額等から基礎控除43万円（合計所得金額が2,400万円以下の場合）を差し引いた額です。

※2　同一世帯の世帯主および国保加入者全員が非課税の方です。

※3　過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。　

※4　年間上限は、8月～翌年7月の1年間で計算します。

※5　一部、410,000円の場合があります。

○70歳以上75歳未満の人の場合
所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	年間上限　※4
現役並みIII 課税所得690万円以上	ー	270,300円＋（医療費ー901,000円）×1％〈140,100円〉※3	1,680,000円
現役並みII 課税所得380万円以上	ー	179,100円＋（医療費ー597,000円）×1％〈93,000円〉※3	1,110,000円
現役並みI 課税所得145万円以上	ー	85,800円＋（医療費ー286,000円）×1％〈44,400円〉※3	530,000円
一般（課税所得145万円未満等）	22,000円	61,500円〈44,400円〉※3	530,000円 ※5
低所得II　※1	11,000円	25,700円〈24,600円〉※3	290,000円
低所得I　※2	8,000円	15,700円	180,000円

※1　世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯

※2　世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯（年金の所得は控除額を80万円として計算）

※3　過去の12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

※4　年間上限は、8月～翌年7月の1年間で計算します。

※5　一部、410,000円の場合があります。

　入院したときの食事代は、診療にかかる費用とは別に、1食分として下記の標準負担額を自己負担として、残りを国保が負担します。

※1　「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けていた期間における入院日数の合計が過去12か月で90日を超える入院をした場合、申請することにより、翌月からの食事代が220円に減額されます。

　役場健康保険課または各住民サービス室

　マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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