必要な書類の組み合わせ

マイナンバーカードを申請または受け取る際に、本人確認ができる書類が複数必要です。

以下を参考にご準備ください。

※各書類（交付通知書、書類Ａ 、書類Ｂ等）の内容説明はこちら

自分で申請（郵送・オンライン）、または役場窓口で「ふらっとプラン（交付時来庁方式）」で申請したカードを受け取る場合

本人が受け取る場合

• マイナンバーカード交付通知書と書類Aから1点
• マイナンバーカード交付通知書と書類Bから2点 
• マイナンバーカード交付通知書と書類Bから1点と書類Cから1点
• 書類Aから2点
• 書類Aから1点と書類Bから1点

代理人が受け取る場合

代理人が受け取る場合、申請者と代理人は、顔写真付きの身分証明書が最低1点は必要になります。

申請者本人の本人確認書類

• マイナンバーカード交付通知書と書類Aから2点
• マイナンバーカード交付通知書と書類Aから1点と書類Bから1点
• マイナンバーカード交付通知書と書類Bから2点（顔写真付き2点）
• マイナンバーカード交付通知書と書類Bから3点（うち顔写真付き1点以上）

代理人が受け取る場合、申請者は顔写真付きの身分証明書が最低1点は必要になります。

代理人の本人確認書類

• 書類Aから2点
• 書類Aから1点と書類Bから1点

役場窓口で「おくってプランR（申請時来庁方式）」で申請する場合（※代理人申請はできません）

初めての申請で、個人番号「通知カード」の返納、または「個人番号通知書」の提示ができる場合

• 書類Aから1点
• 書類Bから2点

初めての申請で、個人番号「通知カード」返納、または「個人番号通知書」の提示ができない場合

• 書類Aから2点
• 書類Aから1点と書類Bから1点

マイナンバーカードを再交付する（2回目以降の申請）の場合

• 現在お持ちのマイナンバーカードともう1点（書類AまたはＢ）

※マイナンバーカードを紛失している場合は、「書類Ａから2点」または「書類Ａから1点と書類Ｂから1点」が必要です（有料になります）。

指定した会場で「きとっけプラン（出張申請受付方式）」で申請する場合

• 書類Aから2点
• 書類Aから1点と書類Bから1点

注意事項

ふらっとプラン、おくってプランR、きとっけプランは越前町独自の呼称で、かっこ内が正式な名称となります。

各書類の説明

マイナンバーカード交付通知書

マイナンバーカードの交付の準備ができたときに、役場からご自宅にお送りする封書に同封しています。裏面に申請者の住所、氏名をご記入ください。

※代理人が受け取るの場合の委任状を兼ねています。

書類A（官公庁が発行した顔写真付きの身分証明書になるもの等）に該当するもの

• マイナンバーカード 
• 運転免許証
• 平成24年4月1日以降に発行された運転経歴証明書
• パスポート
• 身体障がい者手帳
• 精神障がい者保健福祉手帳（顔写真付きのもの）
• 療育手帳
• 障がい者手帳アプリ「ミライロID」
• 在留カード、または特別永住者証明書（顔写真付きのもの）
• 一時庇護許可書、または仮滞在許可書

書類B（顔写真がない公的な書類または民間発行の書類の内、漢字氏名・住所・生年月日がわかるもの等）に該当するもの

• 資格確認証（旧健康保険証）
• 介護保険被保険者証
• 医療受給者証
• 各種年金証書、年金手帳、基礎年金番号通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書
• 児童扶養手当証書
• 特別児童扶養手当証書
• 母子健康手帳
• 子ども医療費受給者証
• 障がい福祉サービス受給者証
• 自立支援医療受給者証
• 預金通帳（氏名と住所、または氏名と生年月日が記載されたものに限る）
• 民間企業の社員証
• 学生証、学校名が記載された書類
• 個人番号カード顔写真証明書（施設用）（申請者本人が長期入院や施設入所している場合に限る）
• 個人番号カード顔写真証明書（在宅用） （申請者本人がケアマネージャーが提供するケアプランによる在宅保健医療サービスや福祉サービスを受けている場合に限る）
• 個人番号カード顔写真証明書（法定代理人用）（申請者本人が18歳未満、または被後見人の場合に限る）
• 個人番号カード顔写真証明書（支援用）（申請者本人が社会的参加を回避し、長期にわたっておおむね家庭にとどまり続けている、いわゆる「引きこもり」の状態である場合に限る）
• 診察券（漢字氏名と生年月日が記載されたものに限る）
• 学資保険の保険証書
• 精神障がい者保健福祉手帳（顔写真がないもの）
• 在留カード、または特別永住者証明書（顔写真がないもの）
• 海技免状
• 電気工事士免状
• 無線従事者免許証
• 動力車操縦者運転免許証
• 運航管理者技能検定合格証明書
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 特種電気工事資格者認定証
• 認定電気工事従事者認定証
• 耐空検査員の証
• 航空従事者技能証明書
• 宅地建物取引士証
• 船員手帳
• 戦傷病者手帳
• 教習資格認定証
• 検定合格証
• 官公署職員の身分証明書
• Ａの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類
• 生活保護受給者証

など

書類C（書類Bが不足する場合に利用できるもの）に該当するもの

次のもののうち、申請者または同一の世帯に属する人の住民票に記載されている氏名と住所の記載があり、かつ、領収日付の押印または発行年月日の記載があるもので、その日付が3か月以内のもの

• 国税または地方税の領収証書、または納税証明書
• 健康保険の保険料、国民健康保険保険税（料）、または後期高齢者医療保険料の領収書
• 介護保険料の領収書
• 労働保険料の領収書
• 国民年金保険料、農業者年金保険料、厚生年金保険料、または船員保険料の領収書
• 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、または私立学校教職員共済法の掛金の領収書
• 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）の規定による納金の領収書
• 日本国内で供給される電気料金、ガス料金、水道料金、固定電話料金、携帯電話料金、または日本放送協会受信料などの領収書

※必要に応じて申請者または同一の世帯に属する人の住民票の記載内容などの聞き取りを行う場合があります。