現在の場所
トップ > くらし・手続き > 生活・住まい・まちづくり > 土地・建物 > 木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助します

木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助します

更新日:令和6年4月1日

ページID:P001547

印刷する

旧耐震基準で建てられた一戸建て木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。

事業名

木造住宅耐震改修促進事業補助金

補助要件

対象者

  1. 対象住宅に居住する、又は耐震改修後に居住を開始する個人所有者
  2. 越前町の町税を滞納していない者
  3. 過去にこの補助金を受けていない者

対象住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。
  2. 町の木造住宅耐震診断等促進事業による耐震診断を受けた木造住宅で診断の結果、診断評点が1.0未満の住宅

対象工事

次に掲げる要件を満たす工事とします。

  1. 耐震診断の結果、改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回る耐震改修工事で診断評点が1.0以上またはこれと同等以上の耐震改修工事。ただし、診断評点が1.0以上またはこれと同等以上の耐震改修工事が困難な場合は0.7以上とします。
  2. 特定居室を対象とし、改修後の部分診断評点を1.5以上にする部分的な耐震改修工事。いずれも耐震診断士が補強計画および工事監理を行い、改修後の診断評点どおりの耐震性能があることを工事完了後、耐震診断士が証明すること。

補助金額

対象工事に要する経費(上限150万円

※補助金の交付は、同一住宅、同一人に対して、1回限り

申請方法

1.交付申請

交付申請書(様式第1号)(ワード形式 22キロバイト)に以下の書類を添えて申請してください。

  1. 実施計画書(様式第1-2号)(ワード形式 18キロバイト)
  2. 図面(付近見取図、配置図、改修前後の平面図、その他工事内容が分かる図面)
  3. 改修前の耐震診断報告書等の写し
  4. 改修後の診断評点が確認できる書類
  5. 見積書等の写し(耐震改修に要する費用が区分されているもの)
  6. 住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
  7. 同意書(様式第1-3号)(ワード形式 18キロバイト)
  8. 完納証明書(税務課発行)

工事請負契約前に、補助対象となるか協議の上、交付申請してください。交付決定前に着工した場合は補助対象外となります。

2.交付決定

申請書の審査を行い、交付の可否を決定します。

※虚偽その他の不正行為により補助金の交付決定を受けたときは、交付決定を取り消す場合があります。

3.実績報告

工事完了後、完了実績報告書(様式第6-1号)(ワード形式 21キロバイト)に以下の書類を添えて報告してください。

  1. 耐震改修工事実施報告書(様式第6-2号)(ワード形式 21キロバイト)
  2. 図面(申請時と同じ場合は不要)
  3. 工事請負契約書、委託契約書等の写し
  4. 上記3の領収書の写し
  5. 写真(全景および耐震改修を行った部位ごとの施行前、施工中、施工後の写真)
  6. 伝統耐震診断法の場合は、改修後に耐震性能があることを確認した耐震診断報告書の写し
  7. 申請時点で当該住宅に居住していなかった場合は、住民票の写し(居住開始の確認)

※工事の完了期限は申請年度の2月20日となります。

4.交付額確定

書類の審査及び実地検査を行い、交付額を確定します。

5.交付請求

交付額確定の通知を受けた場合は、交付請求書(様式第8号)(ワード形式 16キロバイト)を提出して、補助金の交付を受けます。

受付期間

4月1日(月曜日)から随時
申請件数が予算枠に達した場合は、受付終了となりますのでご了承ください。

受付方法

必要書類を全て揃えた方から受付します。お電話など口頭でのご予約はできません。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

定住促進課
電話番号:0778-34-8727
ファックス番号:0778-34-1236

各課へのお問い合わせ

アンケートにご協力下さい

この記事はいかがでしたか?
アンケートにご協力をお願いします。

アンケートページ