近年、国内外で大規模な地震による被害が発生している状況から、町民の生命・財産を守ることを目的に、木造住宅耐震化のための診断とプラン作成費用の一部を支援します。

事業名

木造住宅耐震診断等促進事業

要件

以下の「対象者」および「対象住宅」の要件に該当することが必要です。

対象者

次の1～3の要件をすべて満たす者

1. 対象住宅に居住する、又は耐震診断若しくは耐震改修後に居住を開始する個人所有者
2. 越前町の町税を滞納していない者
3. 過去にこの事業を利用していない者

対象住宅

次の1～3の要件をすべて満たすこと

1. 昭和56年5月31日以前に町内で着工された一戸建て木造住宅で、3階以下のもの。
2. 店舗兼住宅などの場合は、延床面積の過半の部分が住宅となっているもの。
3. 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による一戸建て木造住宅。 ただし、伝統耐震診断法による耐震診断は、伝統的構法により建てられ、かつ、建設後50年を経過した木造住宅が対象。

対象となる耐震診断

耐震診断

一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」および「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）に基づいて行う耐震診断

耐震診断（伝統耐震診断法）

地盤と建物の固有周期、共振性能係数、最大振幅応答倍率を計測、解析して行う耐震診断です。これは、伝統的構法で建てられた住宅に適した耐震診断

個人負担額

耐震診断

耐震診断および補強プラン作成費用 10,000円

耐震診断（伝統耐震診断法）

古民家鑑定、床下インスペクション、耐震診断および補強プラン作成費用 61,600円

1. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0以上であった場合は、補強プランの作成は行いません。
2. 過去に耐震診断を受けている住宅に限り、補強プラン作成のみの実施を受け付けます。

申込方法

1．耐震診断の申込み

申込書（様式第1号）（ワード形式 21キロバイト）に以下の書類を添えて申込んでください。

1. 住宅位置図
2. 住宅の所有者および建築年月が確認できる書類（登記事項証明書、建築確認通知書の写し、固定資産課税課税台帳登録証明など）
3. 同意書（様式第1-2号）（ワード形式 18キロバイト） 
4. 完納証明書（税務課発行 ） 
5. 誓約書（様式第4号）（ワード形式 23キロバイト）（申込時点で対象住宅に居住していない場合）

2．耐震診断士の決定

派遣する耐震診断士が決定後、申込者に通知します。

3．診断・補強プラン作成費用の支払い

派遣耐震診断士の通知に同封する、振込用紙により診断・補強プラン作成費用をお支払いください。

4．診断結果の通知

耐震診断後、耐震診断士が報告書及び補強プランを作成し、申込者に通知します。

受付期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)
申込件数が予算枠に達した場合は、受付終了となりますのでご了承ください。

受付方法

必要書類を全て揃えた方から受付します。お電話など口頭でのご予約はできません。