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保育所(保育園)入所についてのお知らせ

更新日:平成29年9月22日

ページID:P003258

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平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がはじまりました。
新制度では、新たに保育の必要性の認定を受けて保育所(園)に入所していただくことになります。また、保育の必要性に応じて保育を利用できる時間が保育標準時間と保育短時間の2種類に分かれます。詳細は、下記PDFファイルを参照ください。

保育所(保育園)の入所手続き

平成30年4月以降の入所を希望する場合

期日までに福祉課に支給認定書(入所申込書)などを提出してください。詳しくはこちらの添付ファイルをご確認ください。

平成29年度途中の入所を希望する場合

今年度の途中から入所を希望する場合、定員などに余裕があれば入所することができます。 希望される人は、福祉課にお問い合わせください。

保育料

保育料は、入所児童の父母の前年の町民税所得割額と4月1日時の児童の年齢により決定します。
4月から8月分の保育料は前々年、9月から3月分の保育料は前年の収入により算定されます。保育料の詳細は、下記添付ファイルを参照ください。

兄弟同時入所時の軽減

 全階層区分で、同時入所の年齢の高い児童は全額、年齢の低い児童は半額となります。

保育料の無料化

同一世帯家族に3人以上の兄弟がいる場合、年齢の高い児童から数えて3番目以降の児童は保育料が無料となります。

保育料の新たな軽減措置

平成28年度より次の要件を満たす世帯で、新たに保育料の軽減措置を国の制度で実施します。

  1. 町民税所得課税額が57,700円未満の世帯で、保育所に1人目として入所する第2子の保育料を半額とします。
  2. 町民税所得課税額が77,101円未満のひとり親世帯および障がいのある方がいる世帯で、第1子の保育料を半額とし、第2子を無料とします。

(補足1) 障がいのある方がいる世帯の軽減措置は申請により適用となりますので、保護者の方は下記までお問い合わせください。
(補足2) 世帯の所得状況から、同居する祖父母に一定の所得があり、家計の主宰者とみなされる場合は軽減措置の対象になりません。

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

福祉課
電話番号:0778-34-8725
ファックス番号:0778-34-1235

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