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町民税・県民税について

更新日:令和3年6月10日

ページID:P002189

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町民税・県民税について

町民税・県民税は、前年の1月1日から12月31日の所得に対して翌年度に課税されます。その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税され、転居等にかかわらず、課税地に1年間を通して納めていただきます。
町民税・県民税は、「均等割」と「所得割」からなっています。この2つを足した合計金額が1年間に納めていただく「年税額」になります。

町民税・県民税=均等割+所得割

均等割について

均等割は、一定金額を超える所得がある方に均等に課税されます。
町民税の均等割額:3,500円
県民税の均等割額:1,500円
均等割の合計金額:5,000円

※東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保にかかる地方税の臨時特例に関する法律に基づき、臨時的な税制上の措置として、平成26年度から令和5年度までの間、均等割の標準税率を道府県民税・市町村民税それぞれ年額500円引き上げています。
(平成25年度までは、町民税:3,000円・県民税:1,000円)

所得割について

所得割は、所得から控除を引いた金額に税率を掛けたものです。
所得割の計算については以下のとおりです。
[所得金額]ー[所得控除]=[課税標準額](千円未満切捨て)
町民税:[課税標準額]×6%[税率](100円未満切捨て)-税額控除
県民税:[課税標準額]×4%[税額](100円未満切捨て)-税額控除

(注意)
分離課税の所得については、所得区分に応じて税率が異なります。
(補足)
所得金額:給与所得、雑所得(公的年金含む)、事業所得、不動産所得、譲渡所得など
所得控除:社会保険料、生命・地震保険料、障害者控除、配偶者控除、扶養控除など
税額控除:配当控除、調整控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除など

町民税・県民税が課税されない人(非課税)となる条件について

町民税・県民税が非課税となる所得の条件は次のとおりです。
非課税の範囲の改正により、非課税となる所得金額要件が令和3年度から10万円引き上げられます。
なお、税法上の扶養になっている場合でも、次の条件に該当しない場合は、町民税・県民税が課税されます。
※以下の扶養人数には、年少(16歳未満)扶養親族を含みます。

令和3年度課税(令和2年分の所得に対する課税)から適用

均等割も所得割もかからない人

・生活保護法によって生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
(令和2年度課税までは合計所得金額が125万円以下)

均等割がかからない人

・扶養親族のない人:合計所得金額≦28万円+10万円
・扶養親族のある人:合計所得金額≦28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+10万円+16万8千円

所得割がかからない人

・扶養親族のない人:総所得金額≦35万円+10万円
・扶養親族のある人:総所得金額≦35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+10万円+32万円

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※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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