国民健康保険税とは

　国民健康保険税は、国民健康保険に加入している方の医療費（医療分）と、後期高齢者医療制度の被保険者の医療費（支援分）と、介護保険納付金（介護分）と、子どもや子育て世帯を支えるための支援金（子ども分）に充てるための目的税です。
※令和8年4月から子ども分が追加されました。

国民健康保険税のかかる人

　国民健康保険は、大人も子どもも一人ひとりが被保険者ですが、保険税額は世帯ごとに算定し、世帯主が納税義務者になります。そのため世帯主が被保険者でない場合（後期高齢者医療制度の被保険者である場合や社会保険加入者等の場合）も納税義務者となります。

介護保険（第2号被保険者）

　国民健康保険に加入されている40歳から65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となり、医療分・支援分・子ども分に介護分が加算され国民健康保険税として課税されます。
　介護分の保険税は、満40歳になる月（1日が誕生日の人は、その前月）から満65歳になる月の前月分（1日が誕生日の人は、その前々月）まで納めていただくことになります。
　満65歳以上の人は、介護保険第1号被保険者となり国民健康保険税としてではなく介護保険料（介護福祉課担当）として単独で納めることになります。

保険税の課税額

　国民健康保険税の課税額は、世帯ごとに算定し、世帯内の被保険者（国民健康保険に加入している人）の所得に応じて算定した所得割額、被保険者数に応じて算定した均等割額、1世帯につき定額で算定した平等割額の合算額で、医療分と支援分と介護分と子ども分で別々にそれぞれ算定し、あわせて保険税として課税されます。

保険税の税率

　令和8年度国民健康保険税の税率は、次のとおりです。

※子ども分の均等割額は、1人あたり40円の18歳以上均等割額が含まれています。また、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。)については子ども分の均等割が全額軽減されます。

保険税の軽減

所得が少ない世帯に対する軽減

　世帯主および国保被保険者の前年の所得金額の合計が国の定める基準所得以下の世帯については、保険税の均等割および平等割を軽減する制度があります。

※軽減判定所得には、国保に加入されていない世帯主（擬制世帯主）の所得も含まれます。
※世帯主および国保被保険者で所得の申告をしていない方がいる場合は、軽減が適用されません。

未就学児にかかる均等割額の軽減

　子育て世帯の負担軽減を図るため、令和4年度分から国民健康保険に加入している未就学児（小学校入学前の子ども）にかかる均等割額の2分の1を軽減します。
　7・5・2割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額の2分の1を軽減します。（なお、この軽減についての申請は不要です。）

　未就学児1人に係る均等割額軽減額（年額）

※表中の税額は医療分と支援分と子ども分の合計額です。
※未就学児均等割減額後の税額が賦課限度額を超過している場合は、賦課限度額が税額となります。

その他の軽減制度

　産前産後期間にかかる国民健康保険税の免除
　妊娠85日（4か月）以上で出産する方に、出産予定月の前月から4か月間、多胎妊娠の場合は出産予定月の3か月前から6か月間、所得割と均等割の全額を免除します。
　詳しくは、下記のページをご覧ください。

　　産前産後期間相当分の国民健康保険税が免除されます（新しいウィンドウで表示します）

　後期高齢者医療保険制度に移行することに伴う国民健康保険税の軽減
　75歳に到達する方が国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に移行することで単身世帯になる方に対する軽減、75歳に到達する方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することで国民健康保険に加入することになった方に対する軽減もあります。
　詳しくは下記のページをご覧ください。

　後期高齢者医療保険制度に移行することに伴う国民健康保険税の軽減について（新しいウィンドウで表示します）

　加入および脱退等の届出

　　国民健康保険に加入および喪失するときは、14日以内に役場（健康保険課）へ届出をしてください。（社会保険加入・脱退、転入・転出、出生・死亡。ただし、75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は届出の必要はありません。）

※保険税は、国民健康保険の被保険者となった月の分から納めなくてはなりません。
　被保険者となった月の分というのは、加入の届出をした時ではなく、社会保険を喪失したときや他の市区町村から転入して住み始めたときをいいます。加入の手続きは、遅れると遡って保険税を納めなければなりません。（なお、遡った場合の保険税の納付は、届出以降の納期に納めていただくことになります。）