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(令和3・4年度)生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

更新日:令和2年7月6日

ページID:P006553

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置・器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物も適用対象となります。また、適用期限を2年延長します。

対象となる方

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

※先端設備等導入計画とは生産性向上特別措置法に基づき、町内に事業所を有する中小事業者が労働生産性を一定向上させるため、各事業所が策定する計画。
<参考>
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

対象となる資産

・生産性が年平均1%以上向上する機械および装置、器具および備品、工具、建物附属設備
・取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入された事業用家屋(追加)
・生産性が年平均1%以上向上する一定の構築物(追加)
※ただし、認定された先端設備等導入計画に位置付けられたものに限る。

適用期限

令和2年度までの期限を令和4年度まで2年間延長

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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