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福井県内全市町は、個人住民税の特別徴収完全実施に取り組んでいます

更新日:平成29年8月8日

ページID:P001760

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 福井県および県内全市町は、平成28年度から、総従業員3人以上の各事業主を特別徴収義務者として段階的に強制指定し、個人住民税の特別徴収完全実施に取り組んでいます。

 今後は、原則として、事業主の皆様には従業員の個人住民税を給与天引きしていただくことになります。
 法令に基づく適正な特別徴収の実施について、事業者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、町県民税の納税義務者である従業員(給与所得者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から町県民税を徴収し、従業員の住所地の市町村に納入していただく制度です。

 給与を支払う事業主で所得税の源泉徴収の義務のある人は、原則として特別徴収義務者として町県民税の特別徴収を行っていただくこととなっています。(地方税法第321条の4第1項および越前町税条例第45条)

指定対象事業所

 総従業員3人以上の事業所

 ただし、従業員全員について、全員普通徴収届出書の記載理由に該当する場合のみ、特別徴収することが困難であるとして、普通徴収とすることができます。その場合、必ず全員普通徴収届出書を提出してください。

(補足)各市町での対象となる事業所の判断は、各年度において各市町に提出された給与支払報告書の報告枚数から、退職者(退職予定者を含む)分を除いた数で判断します。

特別徴収事務

 事業主から提出いただいた給与支払報告書を基に、市町が従業員の人の税額を計算し、毎年5月に特別徴収義務者あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付します。月々の税額が記載されていますので、毎月の給与から徴収し、徴収した月の翌月10日までに、各市町へ納付していただきます。

 なお、従業員が常時10人未満の事業所は、申請により年12回の納期を年2回とすることができます。(納期の特例)

特別徴収の流れ

特別徴収に係る様式

特別徴収に係る様式は、以下のページをご覧ください。
町県民税の給与からの特別徴収に係る異動届出書等のご案内

特別徴収に関するQ&A

特別徴収はしなくてはいけないのですか。従業員から普通徴収にしてほしいといわれます。

地方税法では、所得税の源泉徴収義務のある事業主は従業員の個人住民税を特別徴収することが義務づけられています。従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

今まで特別徴収しなくてもよかったのに、法令が変わったのですか。

新たな法改正などがあったわけではなく、これまでも地方税法の規定により、事業主に特別徴収をしていただく必要はありましたが、それが徹底されていませんでした。しかし、全国的に特別徴収を徹底する動きが広まっており、福井県でも法令遵守の立場からすべての市町で適切な運用をするよう決定しました。

特別徴収にするメリットは何ですか。

個人が納付する普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回ですので、1回あたりの納税額が少なくなります。また、金融機関などへ出向いて納税する手間がかからず、納付忘れがありません。

特別徴収は手間がかかりそう。従業員も少なく、余裕がないのですが。

個人住民税の税額計算は市町が行いますので、所得税のように、税額を計算したり、年末調整を行うといった手間はかかりません。また、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、申請により、年12回の納期を年2回にする制度があります。
特別徴収義務者に指定されると、従業員の退職などがあった場合に、市町への届出が必要になります。
また、事業主が特別徴収税額を納めなかった場合は、地方税法の規定により罰せられることがありますので、適正な特別徴収の実施をお願いします。

パートやアルバイトであっても、特別徴収しなければなりませんか。

原則として、すべての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次のような場合には、特別徴収することが著しく困難であるとして、普通徴収とすることができます。 なお、従業員全員が下記条件に当てはまる場合は、「全員普通徴収届出書」の提出が必要です。

  • 他の事業主から特別徴収されている。
  • 5月末までに退職予定である。
  • 給与が毎月支給されず不定期である。
  • 個人事業者の事業専従者である。
  • 年間の給与額が93万円未満である。
  • 1年未満の契約社員である。

特別徴収(給与天引)の強制指定に関するお問合せ先

福井県税務課 電話番号:0776-20-0257

具体的な手続きに関するお問合せ先

越前町役場 税務課
または県内各市役所・町役場 税務担当課

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

この記事についてのお問い合わせ

税務課
電話番号:0778-34-8709
ファックス番号:0778-34-1235

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