災害時には「自らの命を守ること」を助ける地域や隣近所の住民などによる共助が大変重要です。
　町では、各区での防災対策の強化や自主的な避難所の開設・運営、安否確認への協力を促進するため、防災資機材購入費を補助するなど、自主防災組織補助金制度を次のとおり拡充しました。

補助金の概要

補助対象組織

町内の行政区または自治会を単位として組織された自主防災組織

※今までは自主防災組織設立届出の際に求めていた規約の提出を省略し、組織図と災害発生時に有効とされる安否確認連絡網が整備されていることをもって足りることとしました。

補助対象経費

(1) 自主防災活動に必要な防災資機材の購入費
　※対象となる資機材は、（1）防災倉庫、（2）消火用具類、（3）救出救助用具類、（4）運搬用具類、
（5）照明用具類、（6）炊飯用具類、（7）安全用具類、（8）避難所用具類、
（9）その他（テント、防水シート）などです。
　　新たに、車椅子、浄水器（簡易なもの含む）、貯水槽（常設型ではなく移動可能で管理が容易なもの）を追加しました。
　　詳しくは自主防災組織補助金交付要綱を参照してください。

(2) 自主防災組織が自主的に防災訓練等を開催したときに、参加者のお茶代程度の購入費

(3)自主防災組織が地区防災計画、地区防災マップ作成に係る費用（紙代、色マジック、印刷代等）

(4)自主防災組織が行う防災研修会に係る講師代の助成

補助金額

(1)防災資機材購入費用　10分の9（上限：450, 000円）

(2)訓練等費用　年1回　参加者1人につき100円（上限：10,000円）

(3)地区防災計画、地区防災マップ作成費用　（上限：10,000円）

(4)地区防災研修　講師代（上限：10,000円）　　　　

補助金交付の流れ

1 交付申請

(1) 防災資機材等を購入する場合は、自主防災組織補助金交付申請書（様式第2号）を防災安全課へ提出してください。
 ※ 避難所用具類に属する防災資機材等を購入する場合は、自主防災組織避難所届出書（様式第7号）も併せて防災安全課へ提出してください。
※見積書、購入する資機材を確認できる書類（カタログ、写真など）、設置場所図（配備場所図）を添付してください。

(2) 訓練等開催事業を行う場合においては、当該事業の終了後に自主防災組織訓練等開催事業補助金交付請求書(様式第8号)防災安全課へ提出してください。

2 交付決定

交付申請の補助要件がみたされていることを確認後、申請者に交付決定通知書を通知します。

3 実績報告書

資機材の購入後、自主防災組織補助金実績報告書（様式第4号） を防災安全課へ提出してください。
※補助対象経費の支払いを確認できる書類（領収書、請求書）の写し、納品写真を添付してください。

4 交付確定

実績報告書の内容を確認後、申請者に交付確定通知書を通知します。

5 補助金の請求

自主防災組織補助金請求書（様式第6号）を防災安全課へ提出してください。

6 補助金の交付

請求書を確認後、指定の口座に補助金を振り込みます。

補助金の申請は、1年度につき1回までですが、複数年度にわたる申請も可能です。

自主防災組織の設立がまだの場合は

　自主防災組織設立届出書（様式第1号）と自主防災組織内における役割分担（組織図）及び非常時の安否確認のための連絡網（安否確認表）を防災安全課へ提出してください。