Ｑ1 　空き家はなぜ問題なのですか？
Ｑ2 　実家が空き家です。どうしたらよいでしょうか？
　　　1）利用する予定や家族の思い入れがあるので、そのままにしておきたい。
　　　2)　売却または賃貸したい。
　　　3） 解体したい。
　　　4)　家財道具を片づけたい。
　　　5)　相続など具体的にどうしたらよいのかわからない。
Ｑ3　空き家を解体すると税金が高くなると聞きますが、本当ですか？
Ｑ4　壊れかけた空き家や使われなくなった空き家を、町が解体してくれるのですか？
Ｑ5　勧告や命令を受けるとどうなりますか？
Ｑ6　所有者が死亡しており、相続人がいない場合はどうしたらいいですか？
Ｑ7　空き家の相続放棄をしたい場合はどうすればよいでしょうか？
Ｑ8　相続を放棄すれば、管理義務も責任も問われないのですか？
Ｑ9　税務署や金融機関等に差押を受けた空き家や土地は、誰に管理責任があるのですか？
Ｑ10　自分では解体できないので、空き家を無償もしくは少額で町や国に寄付することはできますか？

Ｑ1　空き家はなぜ問題なのですか？
Ａ1　空き家がすべて問題ということではありません。
適正に管理されず放置されていると、どんどん老朽化が進行し、屋根や壁が崩れ、周囲に危険が及び、人に危害を与える恐れがあります。また、不審者の侵入や放火、ごみの投棄など治安も悪くなる恐れもあります。

Ｑ2　実家が空き家です。どうしたらよいでしょうか？
Ａ2　今後、実家をどうされるかによります。以下のケースを参考にしてください。

1)　将来利用する予定や家族の思い入れがあるので、そのままにしておきたい。
周辺住民に迷惑がかからないよう定期的な管理をお願いします。
高齢や遠方に居住している場合など、自分で管理できない場合は、有料になりますが、民間の空き家管理代行サービス業者に依頼すれば、所有者に代わって空き家の管理等をしてくれます。
町に空き家管理代行サービスに対する支援制度がございますので、定住促進課にご相談ください。
支援制度の詳細はこちら（新しいウィンドウで表示します）

2）売却または賃貸したい。
空き家になって間もない建物は、放置された空き家に比べ傷みも少ないので、ご自身で使う予定がない場合は、早めに賃貸や売却等も検討されてはいかがでしょうか。なお、町では「越前町空き家情報バンク」を設置しており、買いたい人とのマッチングを行っていますので、定住促進課にご相談ください。
空き家バンクについてはこちら（新しいウィンドウで表示します）

3）解体したい。
現在、町に解体の支援制度があります。ただし、建物の老朽度等によって対象にならない場合もありますので、定住促進課にご相談ください。
支援制度の詳細はこちら（新しいウィンドウで表示します）

4）家財道具を片づけたい。
思い出があるものが多く片付けが進まない。どこに捨てるかわからない等でお困りの時は、町の許可を得た一般廃棄物収集運搬業者に相談してみましょう。仏壇や神棚はお寺や神社に相談してみてください。
町に、空き家の家財道具等の片付けの支援制度がありますので、定住促進課ご相談ください。
支援制度の詳細はこちら（新しいウインドウで表示します）

5）相続など具体的にどうしたらよいのかわからない。
登記や相続については、司法書士や行政書士などの専門家にご相談ください。
町では、毎年、空き家無料相談会を実施しています。司法書士、宅地建物取引士が無料で相談に応じてくれます。
開催日時については、定住促進課までお問合せください。

Ｑ3　空き家を解体すると税金が高くなると聞きますが、本当ですか？
Ａ3　空き家を解体すると、固定資産税の住宅用地の特例の適用がなくなり、土地の固定資産税が上がります。
しかし、建物を解体することによって、今まで課税されていた建物の固定資産税分がなくなりますので、土地、建物の固定資産税全体からみると安くなる場合もあります。

Ｑ4　壊れかけた空き家や使われなくなった空き家を、町が解体してくれるのですか？
Ａ4　空き家の管理責任は、まず所有者や管理者(以下、「所有者等」という。)にあります。
町はその建物が適正に管理されていない場合、所有者等に適切な対応を求めていきます。なお、「空家対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家特措法」という。）では、そのまま放置すれば倒壊するおそれがあるなど、適正に管理されていない空き家を「特定空家等」といいますが、このような空き家の除却や修繕など、周辺の生活環境の保全を図ることが必要と認められる場合には、町が所有者等に対し、「助言」や「指導」、「勧告」、「命令」等を行うことができることなどが定められています。

Ｑ5　勧告や命令を受けるとどうなりますか？
Ａ5　「空家特措法」に基づく勧告を受けた場合には、固定資産税等の住宅用地の特例(軽減)から除外される場合があります。
また、命令に違反した場合には、50万円以下の過料が科されます。さらに近隣周辺等への悪影響が解消されない場合、町によって強制撤去(行政代執行)をすることがあり、その費用は所有者等に負担していただくことになります。

Ｑ6　所有者が死亡しており、相続人がいない場合はどうしたらいいですか？
Ａ6　財産管理制度の活用が考えられます。
財産管理制度とは、財産の所有者、管理者及び相続人が不明や不在の場合または、土地・建物の管理が不適当である場合に、利害関係人が裁判所に申し立てをすることによって、裁判所が選任した管理人が財産の保存や処分を行う制度です。財産管理制度には、不在者財産管理制度、相続財産清算制度、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度があります。詳しくは弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

Ｑ7　空き家の相続放棄をしたい場合はどうすればよいでしょうか？
Ａ7　原則として、建物所有者等が死亡し相続の開始を知った時、または、自分が相続人であることを知ってから3カ月以内に、建物所有者等が死亡時に住民登録していた市町村を所管する家庭裁判所で、手続きをする必要があります。
ただし、空き家だけを相続放棄することはできず、全ての財産を放棄することになります。相続放棄の手続きについては、弁護士や司法書士に相談することができます。

Ｑ8　相続を放棄すれば、管理義務も責任も問われないのですか？
Ａ8　相続や財産の権利・義務などを定めた民法では、相続放棄の時に相続財産を占有している者は、その財産を他の相続人または相続財産清算人に引き渡すまでは対象の財産を保存しなければならないとされています。
詳しくは、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

Ｑ9　税務署や金融機関等に差押を受けた空き家や土地は、誰に管理責任があるのですか？
Ａ9　差押を受けると、一般に売却等の処分ができなくなりますが、差押えた者に所有権や管理責任が移る訳ではありません。
差押えた者の申し立てで競売などが行われ、落札した者に所有権が移転されるまでは、引き続き元の所有者が管理を継続しなければなりません。詳しくは、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

Ｑ10　自分では解体できないので、空き家を無償もしくは少額で町や国に寄付することはできますか？
Ａ10　国や町では、空き家の寄付は受け付けておりません。